港区議会 2021-03-26 令和3年3月26日総務常任委員会－03月26日
令和２年２月29日に区の施設が竣工しまして、国と区の本施設における床面積の専有割合が確定いたしましたが、国と区の本用地の土地持分割合につきましては一致しておりません。
令和２年２月29日に区の施設が竣工しまして、国と区の本施設における床面積の専有割合が確定いたしましたが、国と区の本用地の土地持分割合につきましては一致しておりません。
気象庁と港区立教育センターの合同庁舎が令和２年２月29日に竣工し、延べ床面積の専有割合が確定いたしました。これに伴いまして、当初の計画の中では、項番１から２、３のところに書いてあるのですけれども、国が34、区が５ということで、建物の面積が３万4,000平米と5,000平米の計画を立てておりました。
そうすると、費用負担についてもこの暫定専有割合でいくと、それで住宅の戸数もそれぞれの専有延床面積に基づきというのは、暫定専有延床面積割合が決まっているからその住宅戸数もそれに基づいて計算をしていくんだよと、これが協議書の解釈です、当然の話でね。
その基本協定によると、小田急バスの専有割合は一二・八九％となっております。とすれば、単純な計算方法として、総工費五十三億一千万円からホール特殊工事分を差し引いた五十億一千万円にこの一二・八九％を掛けた約六億五千万円が、小田急バスへの最低での売り払いの金額になるだろうと考えられるわけです。